Ｑ＆Ａ

A　医師の診断を適切に受けるなどの一定の要件を満たせば、不利になることはありませんので、安心して通院して下さい。

　一定の要件につきましては、複雑ですので交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

A　被害者の方に過失がない限り、加害者側の保険会社等から施術費の白羽威を受けることができます。（※）

A　過失がある場合でも、被害者の方の保険に人身傷害特約が付いている場合は、被害者の方の保険から支払いを受けられます。（※）

　また、人身傷害保険に入っていない場合でも、自賠責保険金の範囲内であれば、過失が７０％未満の時は全額が、過失が７０％以上の時は２０％減額された額が、自賠責保険から支払われます。（※）

A　健康保険を利用することは被害者の方の義務ではありません。

　自費施術の方が充実した施術を受けられ、早くけがが治ることが期待できるのであれば、自費施術を選ぶことも可能で、その費用も加害者の保険会社から支払われます。（※）

A　痛みがあるのであれば、通院を止める必要はありません。

　通院を止めてしますと、けがが治ったものとみなされ適切な賠償・後遺障害の認定を受けられなくなる恐れがあります。

　交通事故と症状との間に因果関係があり、施術の必要性、相当性が認められる場合には、事後的ではありますが、施術費の支払いを受けることができます。

A　保険会社からの賠償額の提示額は低いことがほとんどであり、ほとんども場合、弁護士が交渉することで賠償額が上がり、２倍以上に大きく上がることも少なくありません。

A　依頼した弁護士によって、施術を受けられる期間や賠償額に大きな差が出ることがありますので、交通事故に詳しい弁護士に依頼すべきです。

※交通事故と症状との因果関係及び施術の必要性・相当性が認められる場合に限ります。